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1. いわき市議会 2018-02-22
   02月22日－01号

   
   取得元: いわき市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-12
   平成３０年　　２月　定例会　　　　　　　　　　平成30年いわき市議会２月定例会会議録　　　　　　　　　　　　平成30年２月22日（木曜日）議事日程第１号　平成30年２月22日（木曜日）午前10時開議　　日程第１　会議録署名議員の指名　　日程第２　会期の決定　　日程第３　議案第１号～議案第67号並びに議案第69号及び議案第70号（提案理由説明）　　日程第４　議案第68号（提案理由説明）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　〔議事日程第１号記載事件のとおり〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（36名）　　　　　１番　　川崎憲正君　　　　　　２番　　木田都城子君　　　　　３番　　木村謙一郎君　　　　　４番　　山守章二君　　　　　５番　　塩沢昭広君　　　　　　６番　　柴野美佳君　　　　　７番　　鈴木　演君　　　　　　８番　　田頭弘毅君　　　　　９番　　坂本康一君　　　　　　10番　　伊藤浩之君　　　　　11番　　狩野光昭君　　　　　　12番　　福嶋あずさ君　　　　　13番　　小野潤三君　　　　　　14番　　西山一美君　　　　　15番　　永山宏恵君　　　　　　16番　　大峯英之君　　　　　17番　　小野　茂君　　　　　　18番　　塩田美枝子君　　　　　20番　　吉田実貴人君　　　　　21番　　渡辺博之君　　　　　22番　　溝口民子君　　　　　　23番　　坂本　稔君　　　　　24番　　上壁　充君　　　　　　25番　　蛭田源治君　　　　　26番　　菅波　健君　　　　　　27番　　大友康夫君　　　　　28番　　阿部秀文君　　　　　　29番　　安田成一君　　　　　30番　　赤津一夫君　　　　　　31番　　小野邦弘君　　　　　32番　　石井敏郎君　　　　　　33番　　蛭田　克君　　　　　34番　　磯上佐太彦君　　　　　35番　　佐藤和良君　　　　　36番　　樫村　弘君　　　　　　37番　　佐藤和美君欠席議員（１名）　　　　　19番　　馬上卓也君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　清水敏男君　　　副市長　　　　　　　　上遠野洋一君　副市長　　　　　　　　鈴木典弘君　　　教育長　　　　　　　　吉田　尚君　水道事業管理者　　　　木村　清君　　　病院事業管理者　　　　平　則夫君　代表監査委員　　　　　小野益生君　　　農業委員会会長　　　　鈴木　理君　選挙管理委員会委員長　飯間香保子君　　公平委員会委員長　　　國井達夫君　総合政策部長　　　　　大和田　洋君　　危機管理監　　　　　　舘　典嗣君　総務部長　　　　　　　岡田正彦君　　　財政部長　　　　　　　伊藤章司君　特定政策推進監　　　　緑川伸幸君　　　市民協働部長　　　　　下山田松人君　生活環境部長　　　　　荒川信治君　　　保健福祉部長　　　　　高沢祐三君　こどもみらい部長　　　本田和弘君　　　農林水産部長　　　　　村上　央君　産業振興部長　　　　　石曽根智昭君　　土木部長　　　　　　　上遠野裕之君　都市建設部長　　　　　高木桂一君　　　会計管理者　　　　　　高橋伸利君　教育部長　　　　　　　柳沼広美君　　　消防長　　　　　　　　猪狩達朗君　水道局長　　　　　　　上遠野裕美君　　総合磐城共立病院事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木善明君　秘書課長　　　　　　　赤津俊一君　　　参事(兼)総務課長　　　遠藤正則君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　増子裕昭君　　　次長　　　　　　　　　山崎俊克君　参事(兼)総務議事課長　鈴木庄寿君　　　総務議事課主幹(兼)課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大須賀俊雄君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時００分　開会 ○議長（菅波健君）　おはようございます。これより平成30年いわき市議会２月定例会を開会いたします。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（菅波健君）　議事に入ります前に、諸般の報告をいたします。　市長より、報告第１号及び報告第２号をもって、第４次いわき市障がい者計画の変更について及び専決処分についてそれぞれ報告があり、お手元に配付しておきましたので、ごらんを願います。　次に、監査委員より、29監第55号をもって、定期監査等結果報告書の報告があり、これにつきましては、既に配付されておりますので報告いたします。　次に、教育委員会より、平成29年度いわき市教育委員会の事務の点検・評価報告書について提出があり、お手元に配付しておきましたので、ごらんを願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（菅波健君）　これより議事に入ります。本日の議事は、配付の議事日程第１号をもって進めます。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議規則第81条の規定により、議長において９番坂本康一君、29番安田成一君、以上の２君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　会期の決定 ○議長（菅波健君）　日程第２、会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月14日までの21日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（菅波健君）　御異議なしと認めます。よって、会期は21日間と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第１号～議案第６７号並びに議案第69号及び議案第70号（提案理由説明） ○議長（菅波健君）　日程第３、市長提出の議案第１号から議案第67号まで並びに議案第69号及び議案第70号を一括議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由説明 △市長提案理由説明 ○議長（菅波健君）　提出者より提案理由の説明を求めます。清水市長。 ◎市長（清水敏男君）　〔登壇〕おはようございます。本日ここに、平成30年市議会２月定例会が開催されるに当たり、平成30年度の市政運営の基本的な考え方並びに新年度予算案及び主な提出議案についての提案理由を申し上げますとともに、市政を取り巻く諸問題について、あわせて報告を申し上げます。　初めに、平成30年度の市政運営に当たっての基本的な考え方について申し上げます。　東日本大震災から間もなく７年を迎えますが、改めて生まれ育ったふるさとをよくしたいとの思いや、市民の皆様とともに、いわき市を震災前よりも明るく元気なまちにしたいとの思いを一層強くいたしているところであります。　復興の歩みも、震災復興土地区画整理事業におきましては、宅地造成が完了した地区から順次、引き渡しが開始しておりますが、残る宅地についても引き渡しの見通しが立ち、本年６月までには全838区画の宅地の引き渡しが完了する見込みとなっております。　また、原子力災害に起因して、大きな課題であった道路などの側溝堆積物の撤去については、早期の完了を目指し、現在鋭意取り組んでいるほか、除染による除去土壌等につきましては、現場保管施設から仮置き場への集約を計画的に進めていくこととしており、３年後には、仮置き場への集約が完了する見込みとなっております。　さらには、仮置き場から中間貯蔵施設への平成30年度の搬出量についても、国から見通しが示されるなど、復興の総仕上げに向け、各種の事業が着実に進捗しているところであります。　これもひとえに、議員各位を初め、市民の皆様の御支援と御協力のたまものであり、改めて深く感謝申し上げます。　平成30年度は、10年間の復興期間の後期５カ年である復興・創生期間の３年目に当たりますが、引き続き、本市の復興と創生に全力で取り組んでまいります。　まず、震災からの復興・再生についてでありますが、国が定める復興・創生期間の終期を見据え、津波被災地域の新しいまちづくりとコミュニティーの再生を着実に推し進め、復興が進むにつれて顕在化する新たな課題にも適切に対応しながら、震災前にも増して、安全・安心で、快適な生活環境を実現できるよう、さまざまな施策に全力を挙げて取り組んでまいります。　また、魅力あふれるいわきの創生に向けましては、まちづくりのさまざまな分野で活躍する市民の皆様を初め、団体、学校、企業など、あらゆる主体と地域課題や思いを共有し、持てる知恵と資源を結集しながら、課題の解決と新たな時代の創造に取り組むことが重要であります。このことから、ともにつくる共創の考えをまちづくりの原動力として、市民の皆様からも市外の方々からも選ばれるまちをつくるため、国等の政策にも呼応しながら、人が輝き、まちが魅力にあふれ、多様な仕事が豊かな生活を支えるまちの実現に取り組むことを基本的な考えに据え、いわき新時代を全身全霊をかけて推進してまいる所存であります。　このような基本的な考え方のもと、以下、平成30年度において、重点的に取り組む施策について申し上げます。　１つ目といたしましては、まず、ふるさと・いわきの力強い復興の実現に向け、市民の皆様の早期生活再建に引き続き最優先で取り組んでまいります。　震災の記憶や教訓を確実に後世に伝えていくため、薄磯地区での震災メモリアル中核拠点施設の整備に取り組むほか、自動車での避難を想定した津波避難誘導サインを整備するための調査を進めてまいります。　また、復旧・復興事業により整備が進められている防潮堤等を有効に活用し、総延長約53キロメートルに及ぶサイクリングロードの整備に着手してまいります。　こうしたハード面での整備に加え、被災者が安心して日常生活を営むことができるよう、心身のケアや生きがいづくりなどへの取り組みを引き続き進めるほか、コミュニティー形成を推進する活動等を支援してまいります。　次に、原子力災害への対応についてでありますが、中間貯蔵施設や国有化された富岡町の管理型処分場への除去土壌や指定廃棄物の搬出につきましては、国と連携しながら、その対応に万全を期してまいります。　また、私自身、今月７日に福島第一原発を視察し、それを踏まえ13日には、東京電力ホールディングス株式会社に対し、県内全ての原発の廃炉方針の早期決定と廃炉作業に係る確実な安全対策及び汚染水対策等について、改めて申し入れを行ったところであります。　今後も引き続き、万が一の原子力災害に備えるとともに、継続して国や東京電力に申し入れを行ってまいります。　２つ目といたしまして、魅力あふれる人・まち・仕事の実現によるいわきの創生について申し上げます。　まず、人が輝くまちの実現についてでありますが、子育て支援の充実策といたしましては、情報発信の強化など、いわきネウボラのさらなる深化を図るとともに、４月に再開を予定している豊間保育園を初めとする幼保施設の環境整備に引き続き意を用いてまいります。さらに、国の指針等を踏まえた幼児教育・保育の充実及び質の向上に取り組むとともに、保育所や幼稚園での経験を小学校の学習につなげるなど、子供たちの学びに向かう力を養う保幼小連携の取り組みを進めてまいります。　また、教育先進都市の実現に向けましては、外国語指導助手を増員し、本市の英語教育の強化に向けた体制を整備するほか、次期学習指導要領を見据え、市内の小・中学校にデジタル教科書を導入し、教育環境のさらなる充実を図ってまいります。　一方、今後の超高齢社会においては、高齢者の介護予防や生きがいづくりへの取り組みも重要であります。高齢者等への配食事業については、従来の居宅への配食サービス事業に加え、高齢者の方々を初め、地域の皆様が主体的に運営するつどいの場で、新たに会食事業を実施してまいります。　また、昨年３月に改正道路交通法が施行され、高齢運転者対策を推進する制度の見直しがなされましたが、本市におきましては、依然として交通事故件数に占める高齢運転者の割合が増加していることなどから、高齢者の運転免許証の自主返納を促進するため、運転免許証を自主返納する75歳以上の高齢者に対し、公共交通機関や公共施設の利用券を交付し、交通事故発生の未然防止を図ってまいります。　地域医療の面では、医師確保対策が喫緊の課題でありますことから、医師招聘への取り組み強化を図りながら、昨年制定した地域医療を守り育てる基本条例の理念に基づき、市民の皆様が安全に安心して暮らすことができるよう、医療機関等と連携・協力し、地域医療の充実に努めてまいります。　次に、魅力あふれるまちの実現についてでありますが、まず、魅力あふれる地域づくりといたしまして、平並木通り地区市街地再開発事業につきましては、来月の都市計画決定に向け、現在、各種手続等を鋭意進めているところであります。　また、磐城平城本丸跡地につきましては、市民の皆様の憩いや交流の場として公有地化を図るとともに、（仮称）磐城平城・城跡公園として整備することにより、にぎわいの創出を図ってまいります。平成30年度は、戊辰戦争から150年目の年でもありますことから、本市の歴史文化に関連した講座の開催などを通じ、郷土愛や地域に対する誇りを醸成しながら、三階やぐらや八棟やぐらの整備につきましては、市民各界各層の方々の御意見を十分にお伺いし、今後検討してまいります。　小名浜港周辺におきましては、（仮称）イオンモールいわき小名浜が本年６月にオープンする見込みとなっており、市内外から多くの方々に来ていただけるよう、既成市街地も含め、さらなる発展を目指してまいります。　駅のバリアフリー化につきましては、新たに植田駅を対象として、市と事業者が一体となり、早期のバリアフリー化に向けた取り組みを実施してまいります。　中山間地域につきましては、地域おこし協力隊や集落支援員による活動を通じ、魅力ある地域資源を効果的に発掘・発信しながら地域の活性化を図るとともに、廃止した学校施設の有効活用についても、積極的に推進してまいります。　また、老朽化している小川支所庁舎の整備の検討を進めるほか、教育環境の充実を図っていくため、三和地区小中一体型校舎等を整備してまいります。　加えて、中山間地域の公共交通空白地域及び不便地域における高齢者等の移動手段を確保するため、平成30年度に田人及び三和地区において、地域交通モデル事業を実施してまいります。　次に、将来を見据えたまちづくりといたしましては、都市づくりの基本的な方針を定める都市計画マスタープランの見直しや、都市のコンパクト化とネットワーク化の考え方を取り入れる立地適正化計画の策定作業に取り組むほか、新たな市総合計画を策定する上での調査・検討に着手することとしております。　安全・安心なまちづくりといたしましては、防犯灯のＬＥＤ化を進めるほか、深刻化する空き家等への対策については、市内関係団体の方々と協働し、空き家化の予防に向けた取り組みを進めながら、活力あるまちの再生を図ってまいります。　また、人生の終末期に関する取り組みといたしましては、（仮称）いわき市いわき南清苑や、市営墓園内への納骨堂併設型及び樹木葬型合葬式墓地の整備を進めるとともに、引き続きエンディングノートの配布を行うほか、合葬式墓地については、生前申し込みにより、後継ぎがいない方でも確実に遺骨が埋蔵される仕組みを構築するなど、市民の皆様が安心して人生の終末を迎えることができる環境を整備するため、新たにいわき市あんしん終活支援プロジェクトを展開してまいります。　文化・スポーツを通じたまちづくりといたしましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会において、本市を含む浜通り地域が聖火リレーのルートとなるよう、楢葉町及び広野町と連携し、（仮称）被災地復興トーチリレー2018を実施するなど、さらなる機運醸成に向けた取り組みを行うほか、東京2020オリンピック競技大会の正式種目に決定されたスケートボードの練習等ができる広場を21世紀の森公園内へ整備するための調査・設計等に着手する考えであり、本市のスポーツ・レクリエーション環境の一層の充実を図ってまいります。　また、ラグビーワールドカップ2019にも関連して、サモア独立国とのホストタウン交流事業なども予定しているところであります。さらには、いわきＦＣ等とも連携し、スポーツが持つ力を最大限に活用しながら、夢や感動、希望に満ちあふれたまちづくりを目指し取り組んでいるところでありますが、来年度におきましては、スタジアムを中心としたまちづくりに係る事業可能性調査を行ってまいります。　次に、多様な仕事が豊かな生活を支えるまちの実現についてでありますが、まず、農林水産業では、ワンダーファームやいわきワイン推進協議会など、農業分野の六次化を支援するほか、いわき産ＰｒｅｍｉｕｍＩｗａｋｉＬａｉｋｉの販売等を通じ、ＩｗａｋｉＬａｉｋｉの魅力の発信とブランド化を推進してまいります。　また、港区との協定に基づく本市産木材の活用拡大に取り組むほか、いわきの水産物を常磐ものとして販売促進等を図るなど、風評を払拭し、風評に負けない挑戦を続けてまいります。　商工業では、いわき四倉中核工業団地第２期区域がこの春に完成し、分譲が開始される見込みであります。これに合わせ、再生可能エネルギー関連産業等の企業誘致に引き続き努めることにより、雇用の創出を図るとともに、震災からの復興をさらに加速させてまいります。　とりわけ、バッテリー産業につきましては、長期的な雇用創出につながるとともに、新たな成長分野として大いに期待されておりますことから、今後も産学官等が連携し、本市へのバッテリー産業の集積と利活用の先進都市の実現に向け、バッテリーバレー構想の推進に引き続き積極的に取り組んでまいります。あわせて、本市における水素関連産業の振興の可能性や利活用に向けた課題等の検証を進めていくため、関係団体のネットワークづくりに努めるとともに、庁内の推進体制の構築を図ってまいりたいと考えております。　また、陸上風力発電設備の大量導入等を見据え、風力発電メンテナンス産業を中心とした産業集積を目指し、関連企業の誘致などの取り組みを進めることとしております。　観光業におきましては、クルーズ船誘致への取り組みを進めるほか、外国人観光客の本市への誘致促進を図るため、インバウンド事業を積極的に展開するとともに、いわき観光まちづくりビューローの日本版ＤＭＯの確立に向けた取り組みを推進してまいります。　また、本市の都市ブランド力の向上に向けた基本指針となる市シティセールス戦略を策定し、戦略的な各種プロモーションを実施してまいります。　以上、平成30年度の市政運営についての基本的な考え方を申し上げました。　ことしは国内外の大規模な会議やイベントが本市で開催されます。５月の第８回太平洋・島サミットを皮切りに、６月には第47回全国林業後継者大会が、８月には第61回オールスター競輪が、そして11月には第10回世界水族館会議が予定されております。国内外から多くの方々が本市を訪れますことから、これまでの御支援に対する感謝の気持ちを伝えるとともに、本市が復興していく姿を全世界に向けて発信してまいります。　今後におきましても、市民の皆様誰もが、住んでよかった、住み続けたいと思えるまちづくりを進めるため、復興の着実な推進と、魅力あふれる人・まち・仕事の実現に向け、共創のまちづくりを推し進めながら、明るく元気ないわき市を目指し、全身全霊をかけて取り組んでまいる所存でありますので、議員各位を初め、市民の皆様のより一層の御支援・御協力をお願い申し上げます。　次に、新年度予算案の概要について説明申し上げます。　まず、本市の予算編成に大きな影響を及ぼす国・県の予算につきまして、そのあらましを申し上げます。　平成30年度の国の予算は、人づくり革命や生産性革命を始め、成長と分配の好循環の確立に向けた重要政策課題に重点化するなど、経済・財政再生計画の最終年度の予算として、経済再生と財政健全化の両立を実現するとの観点に立ち編成されており、一般会計の規模は、前年度と比べ0.3％の増となっております。　また、平成30年度は、復興・創生期間における復興のステージの進展に応じて生じる新たな課題に迅速かつ適切に対応することとし、東日本大震災復興特別会計の規模は、前年度と比べ12.3％の減となっております。　他方、県の予算は、１日も早い復興の実現と地方創生に向けた取り組みの成果を県民一人一人に実感していただけるよう、さらに挑戦を続け、福島の未来を切り開くための予算として編成されており、除染対策事業や復興公営住宅整備事業の減少などにより、一般会計の規模は前年度と比べ15.8％の減となっております。　このような国・県の予算編成の動向を踏まえながら、新年度の本市の財政見通しを申し上げますと、まず歳入面でありますが、市税につきましては、復興需要等に伴う給与所得の増加などにより、個人市民税が伸びることなどから、全体では、前年度と比べ0.2％の増と見込んでおります。　地方交付税につきましては、清掃センター長寿命化事業の進捗や震災復興・側溝堆積物撤去事業の収束などに伴い、震災復興特別交付税が大幅に減少する見込みとなることから、前年度と比べ21.1％の減と見込んでおります。　また、国県支出金につきましては、清掃センター長寿命化事業の進捗や震災復興・側溝堆積物撤去事業の収束などに伴い、国庫支出金が減少するとともに、除染関連事業の事業費が縮減することなどにより、県支出金が減少することから、前年度と比べ8.7％の減と見込んでおります。　さらに、市債につきましては、本庁舎耐震化工事の進捗に合わせて、庁舎整備事業債の減少が見込まれることなどから、前年度と比べ10.5％の減と見込んでおります。　このほか、自主財源の確保はもとより、可能な限り財源の確保に努めても、なお大幅な財源不足が生じることから、財政調整基金の取り崩しにより、所要の財源を確保したところであります。　次に、歳出でありますが、平成30年度は、復興のその先を見据え、財政規律を守りながら、新・市総合計画基本構想に掲げるめざしていくいわきの姿の実現に向け、復興の総仕上げに向けた着実な推進と、魅力あふれるいわきの創生に向け、共創のまちづくりを一層進めていくことを基本として予算を編成いたしました。　具体的には、新・市総合計画改定後期基本計画に重点戦略として位置づけた地域創生や復興への取り組みはもとより、施設の長寿命化や耐震化を初めとする公共施設の老朽化対策等に取り組むこととし、これらに要する経費に重点的に予算を配分したところであります。　その結果、平成30年度一般会計当初予算の総額は、1,354億3,378万2,000円で、清掃センター長寿命化事業の進捗や震災復興・側溝堆積物撤去事業の収束などにより、前年度と比べ6.3％の減となるものであります。　また、特別会計の総額は、910億3,100万9,000円で、国民健康保険事業の制度改正や復興関連事業の進捗などにより、前年度と比べ10.3％の減となり、企業会計の総額は、662億7,964万8,000円で、新病院の本体工事の進捗などにより、前年度と比べ8.1％の減となるものであります。　次に、今回提案いたしました議案について説明申し上げます。　議案件数は、条例の制定案が３件、廃止案が１件、改正案が25件、予算案が27件、その他の議案が13件の計69件であります。私からは、今回提案いたしております議案のうち、議案第１号の条例の制定案及び議案第14号、議案第17号の条例の改正案について申し上げます。　初めに、議案第１号いわき市常磐湯本財産区管理会条例の制定について申し上げます。　いわき市常磐湯本財産区は、常磐湯本町を区域とする特別地方公共団体であり、財産区住民の福祉の増進を図ることを目的に、旅館や家庭等への温泉給湯事業や公衆浴場事業、財産管理事業を実施しているところであります。　常磐湯本財産区におきましては、発足当時の大正２年より議会を設置し、これまで、財産区の運営に関し、議決機関として種々の御議論をいただいてきたところでありますが、将来に向けた健全な財産区運営に資するため、平成29年区議会12月定例会におきまして、いわき市常磐湯本財産区議会設置条例を廃止する条例が可決され、今年度をもって議会を廃止することとなりますことから、新たな審議機関として管理会を設置することとし、本条例を制定するものであります。　次に、議案第14号いわき市火葬場条例の改正について申し上げます。　本案は、施設の老朽化に伴い、現在整備を進めております勿来火葬場について、平成30年秋ごろの全面供用開始とあわせて、名称の変更及び同施設に係る使用料の改定を行うため、所要の改正を行おうとするものであります。　主な改正の内容といたしましては、まず、名称について、市公共施設名称検討委員会からの答申を尊重し、いわき市いわき南清苑としたところであり、また、今回の施設整備により、告別室の整備や待合室の充実が図られるなど、いわき清苑と同様のサービスの提供が可能となることから、使用料についても同様の額に改定するものであります。　次に、議案第17号いわき市病院事業の設置等に関する条例の改正について申し上げます。　総合磐城共立病院につきましては、新病院の建設工事が順調に進捗しており、いよいよ本年12月25日に開院できる見込みとなってまいりました。　主な改正の内容といたしましては、まず、新病院の名称につきまして、公募による選考結果を踏まえ、いわき市医療センターとするため、また、新たに整備される３種類の有料個室につきまして、設備等を考慮し、特別室加算料を設定するため、それぞれ所要の改正を行うものであります。　また、分娩介助料につきましては、これまで市内の他医療機関との均衡を図りながら料金を改定してまいりましたが、平成21年度の改定以来据え置いてきたため、他院との差が拡大していること、新病院への移行に伴い、療養環境が向上することなどから、その引き上げを行うため、所要の改正を行うものであります。　新病院につきましては、本市のみならず浜通り地域全体の医療を支え、第三次救急を初め、高度・先進医療を担う地域の拠点病院として、末永く市民の皆様に愛される病院を目指してまいります。　続きまして、市政を取り巻く諸問題について申し上げます。　初めに、第９回いわきサンシャインマラソンについて申し上げます。　去る２月11日、全国各地から9,456名のランナーの皆様をお迎えし、第９回いわきサンシャインマラソンを盛大に開催することができました。当日は、好天にも恵まれ、沿道から、第１回大会から変わらずに各所で行われている地域性豊かな応援や26のサポートメンバーによるおもてなしイベント、そして、市民の皆様の温かい御声援をいただいたところであります。　今大会は、過去最大規模の開催となりましたが、協賛企業や関係団体、そして、たくさんの市民ボランティアの皆様の御支援・御協力などにより、スムーズな大会運営が実現し、多くの皆様から高い評価をいただいたところであります。　来年度は、節目となる10回目の大会となりますことから、全ての方々の記憶に残る満足度の高い大会を目指し、これまで以上に、より安全に、より快適に、より楽しめる大会づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　次に、本年５月18日から19日にかけて本市で開催される第８回太平洋・島サミットについて申し上げます。３年に一度、太平洋諸国の首脳等を日本に招き、地域の課題について話し合う国際会議太平洋・島サミットが、前回に引き続き本市で開催されます。　本市におきましては、これまで、官民で組織する第８回太平洋・島サミットいわき実行委員会において、各国の首脳や配偶者を対象とした独自の視察・体験プログラムを取りまとめ、昨年12月19日に外務省に提案したところであります。　今後につきましては、３月４日に開催予定のサミット・プレイベント、ドキドキ島々舞島祭ｉｎいわきにおける高校生によるＰＲなどを通し、市民の皆様に情報発信を行うことによって、開催地としての機運を高めるとともに、サミット成功に向け国・県と連携しながら万全の体制で開催準備を進め、前回よりも進んだ復興の状況をごらんいただくことにより、明るく元気な本市の姿を広く国内外に発信してまいりたいと考えております。　次に、市独自の災害公営住宅家賃減免制度の拡充について申し上げます。　本市では、東日本大震災により住宅を失い、災害公営住宅に入居された皆様に対しまして、早期の生活再建に向けた負担軽減を目的とし、同住宅の管理開始から５年間において、本来家賃から一定割合を減免する市独自の家賃減免を実施しております。　しかしながら、災害公営住宅に３年以上入居し、一定の基準を超える収入がある方、いわゆる収入超過者につきましては、独自減免の対象外となることに加え、本来家賃に割り増し家賃が賦課され、家賃が大幅に上昇することが課題となっておりました。　このため、災害公営住宅に入居された皆様からの減免制度の充実を求める声や、さきの議会での請願などを踏まえ、平成30年度から、復興・創生期間である平成32年度までに収入超過者と認定される方に対しまして、民間賃貸住宅の家賃相当額である近傍同種家賃に段階的に引き上げられる期間を延長し、現行制度の各年における割り増し後の家賃を収入ごとの階層に応じて減額し、激変緩和を図る制度の拡充を行うことといたしました。　市といたしましては、引き続き、震災からの真の復興の実現に向け、被災者の皆様の早期の生活再建に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、原子力災害時におけるいわき市民の広域避難に関する協定について申し上げます。　私はこれまで、市長就任以来、市民の安全・安心のために、多様な分野におけるさまざまな団体と災害時の協定を締結してまいりました。　原子力災害におきましても、万が一に備えた市原子力災害広域避難計画において、気象状況や放射性物質の拡散状況に応じた複数方面への避難に対応すべく、地震・津波による同時被災のリスクが少ない西方面の福島県内21市町村及び新潟県内24市町村、また、降雪等の気象状況による避難のリスクが少ない南方面の茨城県内35市町村を、福島県、茨城県及び新潟県との調整のもと、本市の避難先として位置づけ、関係市町村と避難施設等の具体的な協議を進めてきたところであります。　こうした中、今年度全ての関係市町村との協議が完了し、去る１月29日に協定締結式を挙行したところであります。　来年度以降は、西方面・南方面合わせて全80の関係市町村と定期的な意見交換などを実施することにより、万が一の際に円滑な支援体制を敷くことができるよう、より強固なきずなの構築に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でありますが、その他の議案並びに予算案の詳細につきましては、両副市長から説明申し上げます。いずれも市政執行上重要な議案を提出いたしておりますので、何とぞ慎重御審議の上、速やかなる御議決を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の趣旨説明といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △上遠野副市長補足説明 ○議長（菅波健君）　次に、補足説明を求めます。上遠野副市長。 ◎副市長（上遠野洋一君）　〔登壇〕おはようございます。私からは、ただいま市長が御説明申し上げました議案第１号、議案第14号、議案第17号及び議案第68号並びに予算関係を除いた各案件について説明を申し上げます。　議案第２号いわき市常磐湯本財産区の財産の管理及び処分に関する条例の制定について、及び議案第３号いわき市常磐湯本財産区財政調整基金条例の制定について申し上げます。　両案は、常磐湯本財産区が議会制から管理会制へ移行することに伴い、当該財産区の財産の管理及び処分について必要な事項を定めるため、並びに、当該財産区の財政を効率的に運用することを目的とした基金を設置するため、条例を制定するものであります。　次に、議案第４号いわき市国民宿舎条例の廃止について申し上げます。　本案は、利用状況等を踏まえ平成27年４月から休止しておりますいわき市国民宿舎勿来の関荘について、宿泊・休憩施設としての存続が困難でありますことから、用途を廃止するため、本条例を廃止するものであります。　次に、議案第５号いわき市職員の育児休業等に関する条例の改正についてでありますが、本案は、平成29年３月31日に公布された雇用保険法等の一部を改正する法律により、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部が改正され、非常勤職員の育児休業に係る制度が改められたことから、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第６号いわき市職員の給与に関する条例の改正について申し上げます。　本案は、福島県に準じて規定しております自動車等で通勤している職員の通勤手当について、県がガソリン価格の上昇を踏まえ平成30年４月から改定することとされたことから、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第７号いわき市職員の特殊勤務手当に関する条例の改正について申し上げます。　本案は、国及び福島県に準じて規定しております災害応急作業等に従事する職員の特殊勤務手当について、国及び県が、東日本大震災以外の事由による原子力緊急事態についても当該手当を支給することとしたことから、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第８号いわき市職員の退職手当に関する条例等の改正についてでありますが、本案は、国家公務員退職手当法に準じて規定しております市職員の退職手当について、同法の一部が改正され、国家公務員の退職手当の支給水準が引き下げられたことなどから、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第９号いわき市特別会計条例の改正について申し上げます。　本案は、常磐湯本財産区について、議会制から管理会制へ移行することに伴い、地方自治法第209条第２項の規定に基づき、当該財産区の特別会計を条例に位置づけるため、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第10号いわき市行政財産使用料条例の改正について申し上げます。　本案は、いわき市道路占用料条例に基づく市道の占用料に準じて定めている行政財産使用料の一部について、平成30年４月１日から当該道路占用料の改定を行うことから、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第11号いわき市消防法関係手数料条例の改正についてでありますが、本案は、平成30年１月26日に公布された地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令により、４月１日から危険物の貯蔵所の設置許可に係る手数料の額等が改定されることから、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第12号いわき市土壌汚染対策法関係手数料条例の改正について申し上げます。　本案は、平成29年５月19日に公布された土壌汚染対策法の一部を改正する法律により、汚染土壌処理業の承継に係る規定が追加されたことから、当該申請に対する審査事務について徴収する手数料の額を定めるため、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第13号いわき市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の改正について申し上げます。　本案は、平成29年６月16日に公布された廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律により２つ以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例が追加されたことを受け、平成30年１月26日に公布された地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令により、４月１日から当該特例の認定に係る手数料の額が追加されることなどに伴い、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第15号いわき市国民健康保険条例の改正について、及び議案第16号いわき市後期高齢者医療に関する条例の改正について申し上げます。　両案は、平成27年５月29日に公布された持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律により、国民健康保険法の一部及び高齢者の医療の確保に関する法律の一部が改正され、国民健康保険制度及び後期高齢者医療制度が改められることから、それぞれ所要の改正を行うものであります。　次に、議案第18号いわき市磐城共立高等看護学院条例の改正についてでありますが、本案は、いわき市立総合磐城共立病院の附属施設である磐城共立高等看護学院について、同病院の名称が改められること等から、同学院の名称等についても改めるため、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第19号いわき市奨学資金貸与基金条例の改正について申し上げます。　本案は、奨学資金として貸与することを目的に寄附があったことから、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第20号いわき市地域生活支援事業の利用に係る手数料に関する条例の改正について申し上げます。　本案は、地域生活支援事業における訪問入浴サービス事業の手数料の基準単価について、介護報酬の改定を踏まえた見直しを行うため、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第21号いわき市幼稚園条例の改正についてでありますが、本案は、いわき市立内町幼稚園について、園児数の減少及び施設の老朽化等に伴いこれを廃止し、条例から削除するため、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第22号いわき市保育所条例の改正について申し上げます。　本案は、いわき市立白土保育所について、施設の老朽化に伴う改築のため、一時仮設園舎に移行するに当たり、位置等について変更が生じることから、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第23号いわき市建築基準法関係手数料条例の改正についてでありますが、本案は、平成29年５月12日に公布された都市緑地法等の一部を改正する法律により、建築基準法の一部が改正され、本条例で引用している同法の条項に移動が生じることなどから、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第24号いわき市高齢者等に対する肉用雌牛貸付条例の改正について申し上げます。　本案は、平成29年６月23日に公布された農業災害補償法の一部を改正する法律により、本条例で引用している家畜共済制度が改められることなどから、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第25号いわき市いわきの里鬼ヶ城条例の改正についてでありますが、本案は、いわきの里鬼ヶ城について、利用者数の増加を図ることを目的として、犬を同伴して利用することができる施設を整備することに伴い、当該施設を条例に位置づけるとともに、施設利用に係る利用料金の限度額を改正するなどのため、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第26号いわき市都市公園条例の改正について申し上げます。　本案は、平成29年６月14日に公布された都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令により、都市公園法施行令の一部が改正され、公園施設に関する制限の一部について、国土交通省の基準を参酌し条例により定めることとされたこと、また、市道の占用料に準じて定めている公園使用料の一部について、当該市道占用料の改定に伴い、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第27号いわき市道路占用料条例の改正について申し上げます。　本案は、道路法施行令の一部が改正され、国直轄管理の国道に係る占有料の額等が見直されたことを踏まえ、福島県が平成30年４月１日に県管理の道路に係る占用料の額等を見直すことから、これらに準じて所要の改正を行うものであります。　次に、議案第28号いわき市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正についてでありますが、本案は、東日本大震災以降の宅地需要の増加等に対応するため、新たに市都市計画に位置づけられた地区計画の区域内における建築物に関する制限を定めるため、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第56号工事請負契約について申し上げます。　いわき市立渚保育所園舎改築工事につきましては、一般競争入札により、東洋建設株式会社と仮契約を締結いたしましたので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条に基づき、提案するものであります。　次に、議案第57号から議案第61号の工事請負契約の変更について申し上げます。　議案第57号いわき市南部火葬場改築工事につきましては、のり面対策工事が追加となったことなどから、契約金額及び工期を変更するため、議案第58号いわき市南部火葬場改築電気設備工事及び議案第59号いわき市南部火葬場改築機械設備工事につきましては、工期内での事業完了が困難でありますことから、それぞれ工期を変更するため、議案第60号北部衛生センター解体工事につきましては、アスベスト除去方法が変更となったことなどから、議案第61号いわき四倉中核工業団地都市下水路整備工事につきましては、工事に伴い発生した残土の搬出先を変更することなどから、それぞれ契約金額を変更するため、議会の議決を求めるものであります。　次に、議案第62号から議案第64号の事業委託契約の変更について申し上げます。　議案第62号薄磯震災復興土地区画整理事業業務委託、議案第63号豊間震災復興土地区画整理事業業務委託、及び議案第64号豊間地区津波防災公園整備事業業務委託につきましては、期間内での事業完了が困難でありますことから、それぞれ期間を変更するため、議会の議決を求めるものであります。　次に、議案第65号財産処分についてでありますが、本案は、分収造林契約に基づき国有地に植栽した分収林について、国が処分を決定したことから、市の持ち分について財産処分するものであり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条に基づき、提案するものであります。　次に、議案第66号市道路線の認定及び変更について申し上げます。　本案は、震災復興土地区画整理事業や開発行為等により整備された道路について、市道認定要件に適合するものを新たに認定し、また、復興公営住宅整備事業や開発行為等により、起点または終点の位置が変更になったものについて、市道路線の変更を行うため、道路法第８条第２項及び第10条第３項の規定により、議会の議決を求めるものであります。　次に、議案第67号指定管理者の指定について申し上げます。　いわき市薄磯集会所の管理については、指定管理者制度を導入することに伴い、薄磯区会を平成30年４月１日から平成31年３月31日までの１年間、指定管理者として指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものであります。　次に、議案第69号包括外部監査契約の締結に関する件についてでありますが、本案は、包括外部監査契約を締結するため、地方自治法第252条の36第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。　次に、議案第70号いわき市介護保険条例の改正について申し上げます。　本案は、介護保険の第１号被保険者保険料を改定するため、所要の改正を行うものであります。　以上、条例案26件、その他の議案13件について説明申し上げましたが、よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、説明を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △鈴木副市長補足説明 ○議長（菅波健君）　次に、鈴木副市長。
   ◎副市長（鈴木典弘君）　〔登壇〕おはようございます。私からは、予算関係につきまして御説明申し上げます。　初めに、平成30年度当初予算案についてでありますが、一般会計の総額につきましては、1,354億3,378万2,000円であり、前年度と比較して6.3％の減となっております。　次に、特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計を初めとした12会計でありますが、合わせて910億3,100万9,000円となり、前年度と比較して10.3％の減となっております。　また、企業会計につきましては、水道事業会計、病院事業会計及び下水道事業会計など、５会計でありますが、合わせて662億7,964万8,000円となり、前年度と比較して8.1％の減となっております。　次に、各会計別予算案の主な内容について御説明申し上げます。　まず、一般会計歳入予算の主な内容について申し上げます。　第１款市税につきまして、501億867万1,000円を計上しております。これは、復興需要に伴う給与所得の増などにより、個人市民税が増収となることなどから、前年度と比較して0.2％の増となっております。　次に、第６款地方消費税交付金につきまして、62億2,604万9,000円を計上しております。これは、制度改正による地方消費税の配分見直しに伴い、福島県への配分額が増となることから、前年度と比較して7.9％の増となっております。　次に、第10款地方交付税につきまして、164億7,303万4,000円を計上しております。これは、清掃センター長寿命化事業や震災復興・側溝堆積物撤去事業にかかる地方負担分として交付される震災復興特別交付税が減となることから、前年度と比較して21.1％の減となっております。　次に、第14款国庫支出金につきまして、192億6717万2,000円を計上しております。これは、清掃センター長寿命化事業や震災復興・側溝堆積物撤去事業の事業費の減に伴い、財源となる循環型社会形成推進交付金や福島再生加速化交付金が減となることなどから、前年度と比較して10％の減となっております。　次に、第15款県支出金につきまして、110億8,837万2,000円を計上しております。これは、除去土壌等管理・搬出推進事業に係る県交付金が減となることなどから、前年度と比較して6.2％の減となっております。　次に、第18款繰入金につきまして、80億4,869万8,000円を計上しております。これは、財政調整基金からの繰り入れが減となることなどから、前年度と比較して13.1％の減となっております。　次に、第20款諸収入につきまして、56億5,197万9,000円を計上しております。これは、災害対策特別資金としての中小企業融資制度預託金のこれまでの貸し付け実績等を踏まえ、元金収入の減などを見込んだものであり、前年度と比較して5.0％の減となっております。　次に、第21款市債につきまして、105億4,750万3,000円を計上しております。これは、本庁舎等耐震化改修事業の実施に伴う庁舎整備事業債や、平成30年度地方財政対策を踏まえた臨時財政対策債の減などを見込んだものであり、前年度と比較して10.5％の減となっております。　以上が、歳入予算の主な内容であります。　次に、歳出予算の主な内容について申し上げます。　まず、第１款議会費につきまして、７億1,692万5,000円を計上しております。　次に、第２款総務費につきまして、138億9,477万4,000円を計上しております。この主なものといたしましては、本庁舎について、利用者の安全性を確保するとともに、災害時の防災拠点施設として、機能の充実・強化を図る本庁舎等耐震化改修工事を実施するとともに、スタジアム整備に向けた事業可能性調査を行うスポーツを軸とした地域創生推進事業や、運転免許証を自主的に返納した75歳以上の高齢者に対して、バスやタクシー等の公共交通機関の利用券などを交付する高齢者運転免許証自主返納促進事業を初め、磐城平城の歴史を後世に伝える事業、新・市総合計画策定事業のほか、庁舎や市民会館の管理などに要する経費であります。　次に、第３款民生費につきまして、487億5,742万3,000円を計上しております。この主なものといたしましては、東日本大震災による被災者の心の復興に取り組む団体を支援する心の復興事業補助金や、地域住民等が主体となった先駆的な活動を支援する地域共生社会まちづくりモデル事業、社会的な孤立状態にある人たちなどに対して居場所を提供するみんなの居場所づくり事業を初め、認定こども園整備事業費補助金、公立保育所整備事業のほか、各種扶助費などに要する経費であります。　次に、第４款衛生費につきまして、154億1,418万6,000円を計上しております。この主なものといたしましては、引き続き、北部及び南部清掃センター長寿命化事業に取り組むとともに、いわきネウボラの一環として、産前・産後に特に養育支援が必要な家庭に対し、専門的な相談支援を行う養育支援訪問事業や、母子保健コンシェルジュサービス事業、母子保健指導事業などを展開するほか、各種健康診査などに要する経費であります。　次に、第５款労働費につきまして、１億504万7,000円を計上しております。この主なものといたしましては、若者会議の開催などにより、本市での就業促進を図るふるさといわき就業支援事業を初め、高校生就職支援事業及び多様な働き方推進事業のほか、各種労働福祉対策事業などに要する経費であります。　次に、第６款農林水産業費につきまして、30億6,366万8,000円を計上しております。この主なものといたしましては、いわき産ワインのブランド化を図るため、民間事業者が６次化施設等を整備する事業を支援するほか、ため池等放射性物質対策事業、農林水産物風評被害対策事業及び林業専用道路等の基盤整備などに要する経費であります。　次に、第７款商工費につきまして、43億4,229万4,000円を計上しております。この主なものといたしましては、本市の地域特性と産業ポテンシャルを生かした一大風力産業クラスター形成に向けて、人材育成等の取り組みを進めるとともに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた聖火リレー誘致推進事業、サモア独立国とのホストタウン交流を初め、津波被災地域への企業立地を促進することにより経済的基盤の再生を図るため、事業者に対して奨励金を交付する津波被災地域企業等立地支援事業、並びに太平洋・島サミット開催支援事業、世界水族館会議支援事業のほか、各種融資制度などに要する経費であります。　次に、第８款土木費につきまして、179億8,880万6,000円を計上しております。この主なものといたしましては、中山間地域を中心とした公共交通不便地域における交通弱者の移動手段の確保を目的に、住民組織が主体となった持続可能な交通システムを構築するとともに、いわき市あんしん終活支援プロジェクトとして、市民が安心して人生の終末を迎えることができる環境を整備するため、いわき南清苑の整備とあわせて現在整備を進めている納骨堂併設型合葬式墓地に加えて、新たに樹木葬型合葬式墓地の工事に着手する合葬式墓地整備事業を初め、自転車道路網整備事業、平並木通り地区市街地再開発事業、並びに中心市街地活性化基本計画に基づく都市公園整備事業のほか、道路・側溝、橋梁、河川等の改良・維持管理などに要する経費であります。　次に、第９款消防費につきまして、68億5,241万円を計上しております。この主なものといたしましては、雨量や水位等の各種気象情報を解析し、土砂災害危険予測に係る基準値超過箇所を自動通知することで、的確かつ迅速な避難判断を支援するシステムを構築するとともに、消防緊急情報システム更新整備事業、自動車避難対策推進事業、消防団充実強化事業、並びに消防庁舎の耐震化などに要する経費であります。　次に、第10款教育費につきまして、124億5,006万1,000円を計上しております。この主なものといたしましては、各教科の特性に応じて、ＩＣＴから得るさまざまな情報を主体的に活用し、問題解決や新たな価値を創造する能力を養うため、小・中学校にデジタル教科書を整備するとともに、子供たちに家庭でのひとり学習の習慣を身につけさせ、基礎学力の着実な定着を進め、学力向上につながる仕組みを構築する学びの習慣づくり推進事業を初め、小学校の英語教育の推進を図るための外国語指導助手、いわゆるＡＬＴの増員や、体験型経済教育施設Ｅｌｅｍでの学習に対する交通費の支援、並びに三和小・中学校の建設に取り組むほか、各種教育施設の管理などに要する経費であります。　次に、第12款公債費につきまして、113億4,807万8,000円を計上しております。これは、これまでの市債発行に伴う元金及び利子の償還などに係る経費であります。このほか、三和地区新校舎建設事業など、５件の継続費を設定するとともに、工場等立地奨励金など、８件の債務負担行為を設定するものであります。　以上が、一般会計の主な内容であります。　引き続き、特別会計につきまして、御説明申し上げます。　まず、国民健康保険事業特別会計のうち、事業勘定につきましては、318億1,109万2,000円を計上しております。これは、保険給付費や制度改正により新設される国民健康保険事業費納付金等について、これまでの実績や今後の動向等を勘案し、積算したものであります。なお、前年度と比較して大きく減となっておりますのは、財政運営主体が県に移行する制度改正によるものであります。また、直診勘定につきましては、6,175万7,000円を計上しております。これは、田人診療所の運営に要する経費であります。　次に、後期高齢者医療特別会計につきましては、38億8,139万1,000円を計上しております。これは、福島県後期高齢者医療広域連合に対し拠出する納付金や制度運営に要する経費であります。　次に、介護保険特別会計につきましては、302億3,194万1,000円を計上しております。これは、保険給付費等について、これまでの実績や今後の動向等を勘案し見込んだものであります。　次に、母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計につきましては、１億6,016万6,000円を計上しております。これは、これまでの貸し付け実績等を踏まえ積算したものであります。　次に、土地区画整理事業特別会計につきましては、29億506万円を計上しております。これは、市内６地区における都市基盤や防災緑地等の整備に取り組む震災復興土地区画整理事業のほか、勿来錦第一など、３地区の土地区画整理事業に要する経費であります。なお、前年度と比較して大きく減となっておりますのは、震災復興土地区画整理事業の進捗による事業費の減が主な要因であります。　次に、卸売市場事業特別会計につきましては、３億1,348万2,000円を計上しております。これは、卸売市場の運営等に要する経費であります。　次に、競輪事業特別会計につきましては、216億3,959万8,000円を計上しております。これは、車券売り上げ見込み等を勘案した競輪開催費及び一般会計への繰出金等であります。なお、前年度と比較して増となっておりますのは、オールスター競輪の開催などに伴う車券収入の増が主な要因であります。　次に、財産区特別会計につきましては、川部財産区から川前財産区までの５財産区の合計で2,652万2,000円を計上しておりますが、いずれも各財産区の管理運営等に要する経費であります。　以上が、特別会計の主な内容であります。　次に、企業会計について申し上げます。　まず、水道事業会計につきましては、172億3,444万8,000円を計上しております。これは、基幹浄水場連絡管整備や配水施設の更新のほか、水道事業の運営等に要する経費であります。なお、前年度と比較して減となっておりますのは、災害復旧事業費や老朽管更新事業費の減が主な要因であります。　次に、病院事業会計につきましては、330億4,490万9,000円を計上しております。これは、総合磐城共立病院及び磐城共立高等看護学院の運営のほか、新病院の建設や各種医療機器の購入等に要する経費であります。なお、前年度と比較して大きく減となっておりますのは、新病院建設事業について、事業の進捗に伴い、平成30年度分の工事費が減となることが主な要因であります。　次に、下水道事業会計につきましては、154億738万6,000円を計上しております。これは、下水道管渠、浄化センター及びポンプ場の整備、並びに管理等に要する経費であります。なお、前年度と比較して減となっておりますのは、ポンプ場建設事業費の減が主な要因であります。　次に、地域汚水処理事業会計につきましては、１億4,353万7,000円、また、農業集落排水事業会計につきましては、４億4,936万8,000円を計上しております。これらは、汚水処理施設の維持管理等に要する経費であります。　以上が、平成30年度当初予算案の主な内容であります。　次に、平成29年度２月補正予算案につきまして、御説明申し上げます。　今回の一般会計補正予算は、国の補正予算等に伴い措置すべき経費、平成29年度予算の最終的な整理に要する経費、並びにその他市政執行に要する経費を計上したものでありますが、14億5,135万円の減額補正となっております。　まず、歳入予算の主な内容について申し上げます。　第１款市税につきまして、２億3,000万円を計上しております。これは、個人市民税、市たばこ税等について、今年度の決算見込みに基づき、増減を整理するものであります。　次に、第14款国庫支出金につきまして、８億5,148万4,000円を減額計上しております。これは、保育所等整備交付金や社会資本整備総合交付金等について、事業の進捗や事業費の確定、補助内示等を踏まえ、各種国庫補助金等の増減を整理をするものであります。　次に、第15款県支出金につきまして、７億2,693万4,000円を減額計上しております。これは、除染対策事業県交付金の減額など、事業費の確定等に伴い、各種県補助金等の増減を整理するものであります。　次に、第18款繰入金につきまして、４億2,548万1,000円を減額計上しております。これは、津波被災住宅再建事業費の減に伴う復興基金繰入金の減など、基金繰入金等の増減を整理するものであります。　次に、第21款市債につきまして、５億8,400万円を減額計上しております。これは、公園整備事業費の減など、事業費の確定等に伴い、各種市債を整理するものであります。　以上が、歳入予算の主な内容であります。　次に、歳出予算の主な内容について申し上げます。　第２款総務費につきまして、35億1,008万円を計上しております。これは、今回の補正で生じた収支差について、財政調整基金への積み立てを行うなど、各費目の増減を整理するものであります。　次に、第３款民生費につきまして、７億2,538万3,000円を減額計上しております。これは、事業費の確定や今年度の決算見込み等に基づき、民間児童福祉施設建設補助金を減額するなど、各費目の増減を整理するものであります。　次に、第４款衛生費につきまして、３億7,397万6,000円を減額計上しております。これは、事業費の確定や今年度の決算見込み等に基づき、生活排水処理施設再編事業費を減額するなど、各費目の増減を整理するものであります。　次に、第８款土木費につきまして、24億4,172万1,000円を減額計上しております。これは、事業の進捗等に合わせて、津波被災住宅再建事業費や街路事業費などを減額するものであります。　次に、第９款消防費につきまして、７億8,680万3,000円を減額計上しております。これは、事業の進捗に合わせて除染推進事業費などを減額するものであります。このほか、各事業の執行状況を踏まえ、９件の継続費の変更、43件の繰越明許費の追加及び１件の債務負担行為の追加を措置するものであります。　以上が、歳出予算の主な内容でありますが、この結果、補正後の一般会計の総額は1,487億7,758万4,000円となるものであります。　特別会計及び企業会計につきましては、８会計で補正予算を計上しており、これらはいずれも年度内における歳入歳出の見込みを整理したものであります。　以上、予算関係について御説明いたしました。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（菅波健君）　以上で、提案理由の説明は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　議案第６８号（提案理由説明） ○議長（菅波健君）　日程第４、市長提出の議案第68号を議題といたします。　この際、地方自治法第117条の規定により、川崎憲正君の退場を求めます。　　　　　　　　　　〔１番川崎憲正議員退席〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由説明 △市長提案理由説明 ○議長（菅波健君）　提出者より提案理由の説明を求めます。清水市長。 ◎市長（清水敏男君）　〔登壇〕ただいま上程されました議案第68号指定管理者の指定について、提案理由の説明を申し上げます。　本案は、本年３月31日をもって指定期間が満了するいわき市道の駅よつくら港情報館について、特定非営利活動法人よつくらぶを新たに指定管理者として指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでありますので、慎重御審議の上、速やかなる議決を賜りますようお願い申し上げ、私の提案理由の説明といたします。 ○議長（菅波健君）　以上で、提案理由の説明は終了いたしました。　川崎憲正君の入場を許します。　　　　　　　　　　〔１番川崎憲正議員入場〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（菅波健君）　議案等に対する質疑の通告は２月26日午後４時30分までといたします。　お諮りいたします。明23日から25日まで、議案調査のため、休会することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（菅波健君）　御異議なしと認め、そのように決しました。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議は、２月26日午前10時より再開の上、市政一般に対する代表質問を行います。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　午前１１時３２分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...